県連情報

立憲民主党福井県連合の主な政策と活動

立憲民主党福井県連合は、トップダウンで物事を決めるのではなく、市民中心のボトムアップの政治を目指すことを全ての活動の基本とします。全国的課題の政策実現は、立憲民主党の政策に沿って活動します。

1. 生活の現場から暮らしを立て直します

 アベノミクスの成果は大企業や大都市中心に偏っています。このような実態では本当の意味で活力ある経済は再生しません。全国どこで暮らしていても誰もが安心して暮らせる社会が求められます。福井県内の実態に即した、保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げし、女性に対する雇用・賃金差別をなくします。社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。また、地方の基幹産業である第1次産業を支え、持続可能な農山漁村の振興をはかり食と地域の安心を守ります。

2. 1日も早く原発ゼロの社会を実現します

 福井県にとって原発の問題はきわめて重要な課題です。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。
福井の実態や県民の声を立憲民主党に正しく伝えながら、原発の安全追求、核燃料の処理、避難計画、雇用対策や地域振興などの具体的政策の実現に努めます。

3. 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します

 人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにするのです。多様性は、強さです。あらゆる差別に反対し、社会の分断を許しません。LGBT差別解消、選択的夫婦別姓やクオータ制の実現などによって、互いに支え合う、社会的な包摂を実現します。

4. 徹底して行政の情報を公開します

 知ること、議論すること、そして声を上げること。それは民主主義の根本です。私たちは、現在の政治に違和感や怒り、不満を持つ人たちの声を、しっかりと受け止めます。適切なルールにもとづいて情報を公開し、オープンでクリーンな政治を実現します。県内の全ての自治体での情報公開なども常に注視していきます。

5. 立憲主義を回復します

 憲法は時の政権や行政官僚の暴走を止め、日本の平和と国民の基本的人権を守るためのものです。安倍政権はこの立憲主義を無視し、自らに都合のいい解釈を優先し、憲法の理念をないがしろにしています。特に2015年に強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにしたままに、専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する行為は国民の多数が不安を表明し、憲法9条の改悪には明確に反対しています。福井県連合は現憲法のもとでの基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義の原則を決して揺るがせず、解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進めます。

6. 少子・高齢社会で地域の振興・活性化を図ります

 少子・高齢社会の進行は極めて深刻です。福井県の人口は2000年の829,000人を頂点に2020年には760,000人となり、2040年には633,000人と推移されます。2040年の本県の推定人口が63万人にまで減少する中で、村落共同体、市町の機能と活力が大きく衰退することは想像に難くありません。ここには、農業などの第1次産業、さらに、生産物加工や流通などの6次産業化を図り、分散型自然再生エネルギー、生産と消費の地産地消の地域循環型の社会システムを確立します。また、医療・介護・福祉など県民生活を本当に守れる実態にあるのか現状の把握に努め、きめ細やかな社会基盤の整備を求めていきます。近年、財政理由を背景として進行中の委縮する自治体機能に対して「新しい公共」「安心できる公契約」を導入し、住民の生活実態に根ざした要求を集約しながら新たな公共サービスと住民の共同意識の高揚による市民参加の地域づくりをめざします。

 
 

政策の実現のために、次のような活動に取り組みます

I. 県民とともに草の根民主主義に徹し、党と市民が連帯する仕組みの活動をしていく。

  • テーマ・課題ごとに、2~3か月に一度、タウンミーティング、ミニ集会・ワークショップを企画し、県民とともに情報と政策を共有する。
    農業  介護  保育・学童  教育  働き方改革  原発など
  • 月1度(5時30〜6時30分)立憲カフェでワンポイントの生活(政治)談義を行う。
  • 事務所前に、「市民フリー・トーク板」(党や市民に伝えたい事を書く)を設置する。

II. 立憲パートナーズの参加拡大をはかり、交流連帯活動を行う。

  • 今年中には1000名のパートナーズ確保を目指し、参加いただいたパートナーの皆さんに定期的な情報提供を行い、諸活動によって日常的な交流連帯活動を行う。
  • 連合福井など働く仲間との連携を図り、パートナー拡大の理解と協力を得る。

III. 恒常的に「見える福井県連合」をめざした情報を発信する。

  • ツイッター、ホームページ、フェイスブックなどのSNSなど情報ツールを活用し、常に見える政党の気風を確立する。
  • 宣伝カーでの街頭宣伝活動を最大限行う。

IV. 政策実現のために自治体議員、国会議員、首長の擁立・支援を精力的に取り組む。

  • 各級選挙の候補者擁立には、広く公募方式をとる。第一次公募期間は9月末とする。とりわけ、昨年4月施行された女性活躍促進法及び、今年の通常国会で女性議員増促進法が制定されており、県連合としても女性議員の擁立に積極的に取り組む。
  • 2019年統一自治体選挙では、県議、市町議員の擁立に最大限の力を注ぐ。なお、女性候補の擁立、退職者の擁立には最大限の支援策を講じる。
  • 来春県議会選挙区では定数3名以上の6選挙区においては、公認.推薦候補の擁立または支援候補者をつくる。
  • 来年、参議院の比例区公認候補全員当選のため、擁立団体との連携を精力的に図る。
  • 福井選挙区選挙においては、反自民候補の統一候補を擁立するため、国民民主党など政党と連合福井や民主団体との速やかな協議に入る。

V. 野党との選挙協力は本部との調整と、県内事情を考慮して、反自公候補の当選に向け選挙協力体制を図る。自治体選挙においても同様の対応を進める。

 統一自治体選挙における基本的政策は、本部と県連合(政務調査会)と市民の声を反映すべく、協議の場(政策協議会)を設置する。